2006年04月14日

新潟市産業活性化研究開発支援事業について

新潟市では、市内の中小企業に内在する開発意欲を喚起し、企業の創造性を高め、技術の高度化や新製品の研究開発など積極的な事業活動の推進を支援致します。本年度は下記のとおり募集を行ないます。

募 集 期 間:平成18年4月14日(金)〜6月15日(木)
補助対象者 :
       @新潟市内に主たる事業所を有する中小企業者
       A上記の中小企業者を主たる構成員とする中小企業等協同組合
       B農林水産業者の組織する団体で法人格をもつもの、農林水産業に携わる個人
補助対象事業:補助対象者が自ら行う以下の研究開発に対し助成します。
       @技術の高度化のために行う研究開発
       A付加価値の高い新たな製品開発のために行う研究開発
       Bそのほか、本市の産業活性化に寄与すると認められる研究開発
補助対象経費:研究開発に必要な経費(人件費は除く)
補助金額等 :
@特定分(環境・福祉・情報通信分野)補助対象経費の2/3以内で、800万円を限度
       A(@以外)補助対象経費の1/2以内で、400万円を限度
応 募 締 切:平成18年6月15日(木)必着
申込・問合先:新潟市産業企画課新産業振興係
       TEL 025-228-1000(内線2536)
       FAX 025-224-4347

補助事業の説明会を開催します
日  時:平成18年5月12日(金)午後1時30分〜2時30分
会  場:新潟市役所第2分館2−401会議室
申し込み:新潟市産業企画課新産業振興係




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2006年04月12日

部会総会及び支部総会の日程が決まりました

新年度の各部会及び各支部総会の日程が下記のとおり決まりました。是非、多くの方々からのご出席をお願い致します。

☆部会関係
 ・商業部会・・・・・5月 8日(月)午後6時から       町北幸
 ・工業部会・・・・・5月10日(水)午後6時30分から   大倉屋
 ・サービス業部会・・4月24日(月)午後6時30分から 中常楼

☆支部関係
 ・葛塚支部・・・・・4月26日(水)午後6時から     大倉屋
 ・長浦支部・・・・・4月27日(木)午後6時30分から 大倉屋
 ・岡方支部・・・・・4月27日(木)午後6時30分から 豊明殿
 ・早通支部・・・・・4月27日(木)午後6時30分から  憩   
 ・木崎支部・・・・・4月28日(金)午後6時30分から 永宝閣

     
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2006年01月23日

中小繊維製造事業者自立事業の公募説明会開催のお知らせ

 平成18年度中小繊維製造事業者自立事業の公募に先立ち、事業者の方々が事業計画を考える上で参考となるよう、以下のとおり説明会を開催いたします。

1.説明内容
 平成18年度の公募要領(案)及び留意点を解説した冊子をお配りし、それに基づいて公募要領の説明を行います。また、外部有識者により、平成18年度に向けた自立事業申請に関するご講演をして頂く予定です。

2.日時、場所
 日時:平成18年2月10日(金)13:30〜16:00
 場所:新潟東急イン 3階 明石の間(新潟市弁天1丁目2番4号)

3.お申込方法
 参加ご希望の方は、日程一覧から希望日をお選びの上、参加申込書に必要事項を記入し、FAX又はE-mailのいずれかの方法でお申込ください。
 なお、参加多数の場合は、会場の都合により人数を制限させていただくことがございますので予めご了承ください。
▼お申込先
 中小企業基盤整備機構 経営基盤支援部 繊維産業課あて
 FAX:03-5470-1183 E-mail:kei-senni@smrj.go.jp

4.18年度公募スケジュール
 3月1日 公募の正式広告(ホームページ掲載)申請書受付
 3月31日 申請書受付締切
 4月1日〜6月30日 審査期間
 7月3日 採択案件決定、発表(予定)

5.お問い合わせ先
 中小企業基盤整備機構経営基盤支援部繊維産業課 宮本、中島
 TEL:03-5470-1589

※詳細は、中小企業基盤整備機構ホームページをご覧ください。(参加申込書もこちらから入手できます。)
http://www.smrj.go.jp/keiei/seni/jiritsu/010914.html
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2006年01月20日

平成17年分個人の所得税及び消費税の確定申告個別指導会の開催について

 個人事業所の決算・確定申告の時期に突入します。スムーズに作業を進めるためにも早めのご準備をおすすめします。準備にお困りの方や各種届出用紙が必要な方は商工会までお気軽にご連絡ください。
 また、例年通り担当税理士及び商工会職員が個別に対応する確定申告の個別指導会を下記の日程で開催します。
 ご相談の際には税務署より事前に郵送されてきた封書と昨年の決算書・確定申告書の控えをお持ちください。

個人所得税の確定申告  
●日 時  平成18年2月24日(金)、3月9日(木)
        各日ともに午前9時30分〜午後4時 
●場 所  豊栄商工会館 2階 第一研修室
●相談員  高橋税理士、三科税理士(2/24)、風間税理士、本間税理士(3/9)、
        商工会職員

個人事業者の消費税確定申告
●日 時  平成18年3月17日(金)午前9時30分〜午後4時
●場 所  豊栄商工会館 2階 青女研修室
●相談員  本間税理士、商工会職員

揃える書類
●決  算
税務署から送付されてきた決算書、帳簿(経費毎にまとめておく)
● 確定申告
税務署から送付されてきた確定申告書・納付書、決算書、各種控除証明書等(社会保険料・生命保険料・個人年金保険料・火災保険料・小規模企業共済・医療控除適用の場合は領収書・年金受給者は支給額がわかるものなど)、ご印鑑
(住宅借入金等特別控除を受ける場合は住宅取得に係る借入金の年末残高等証明書)
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2006年01月17日

平成17年度 新潟県労働セミナー開催のお知らせ

「パワーハラスメントってなに?なぜ取り組むの?」

 パワーハラスメントとは、職権などのパワー背景に本来業務の適正な範囲を超えて、継続的に人格や尊厳を侵害する言動を行い、就業者の働く環境を悪化させ、あるいは雇用不安を与えることを言います。
 IT化・グローバル化などの企業をとりまく経済環境の変化、能力・成果主義の導入などの労働環境の変化や人権意識の高まりとともに、職場における職権などのパワーを背景にして、本来の業務の範疇を越えて継続的に人格と尊厳を侵害する言動、いわるゆパワーハラスメントが問題となっています。
 今回のセミナーでは、なにがパワーハラスメントで、なにがパワーハラスメントでないのかといった基本から、パワーハラスメントが及ぼす影響や対応策について、パワーハラスメントという言葉を世に生み出した岡田氏が具体的な事例を交えながらわかりやすく解説します。

入場無料 定員200名(先着)※事前に申込が必要です。
日時:平成18年2月8日(水)14:30〜16:30
場所:新潟県庁警察庁舎大会議室(新潟市新光町4番地1)
講師:潟Nオレ・シー・キューブ
    代表取締役 岡田 康子 氏

《申込・問合せ先》
郵送、Fax又はE-mailで下記までお申込ください。
 新潟県産業労働部労政雇用課 労働経済係
 〒950-8750 新潟市新光町4-1
 Tel:025-280-5259 Fax:025-280-5493
 E-Mail:t0500503@mail.pref.niigata.jp
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2006年01月10日

平成19年3月大学等卒業予定者を対象とした「就職ガイダンス2007」の開催について

 新潟労働局では新潟県との協力により、平成19年3月大学等卒業予定者を対象とした就職ガイダンスを開催します。
 つきましては、是非、ご参加くださるようご案内いたします。



1.開催日時及び会場
<新潟会場>
 @平成18年3月15日(水)12:30〜16:00(12:00受付開始)
 「新潟市産業振興センター」新潟市鐘木185-10
<長岡会場>
 A平成18年2月16日(木)13:30〜16:00(13:00受付開始)
 B平成18年3月7日(火)13:00〜16:00(12:30受付開始)
 「ハイブ長岡」(長岡産業交流会館)長岡市寺島町315
<柏崎会場>
 C平成18年3月3日(木)13:30〜16:00(13:00受付開始)
なお、東京会場(就職ガイダンス2007in東京)についても開催予定をされていますが、詳細は決定しておりません。

2.主催等
 (1)上記@及びB
   主催 新潟県、新潟労働局(公共職業安定所)
   共催 (財)新潟県雇用環境整備財団 若者しごと館
 (2)上記のA
   主催 新潟労働局、長岡公共職業安定所
 (3)上記のC
   主催 新潟労働局、柏崎公共職業安定所

3.参加対象学生
 平成19年3月に大学、短大、高専及び専修学校を卒業予定の学生で、県内企業への就職を希望する者。
【参考】平成16年度参加学生数 新潟会場:1,244人 長岡会場:622人

4.開催方法
 参加企業ごとにコーナーを設置し、各企業はコーナーを訪れる学生に対して、企業概要や採用実績及び採用見込み等について説明を行う。

5.参加費用
 無料

6.参加申込方法等
(1)下記の新潟県労政雇用課ホームページ及び職業安定課ホームページ「ハローワークナビ」からEXCELファイル形式の別紙『「就職ガイダンスにいがた2007」参加申込書』(以下、「参加申込書」という。)をダウンロードして必要事項を記入の上、下記の担当者宛メールに添付してお申込願います。
(2)参加申込書の提出を受けて、「参加受付票」を新潟県産業労働部労政雇用課からFAX等で送付いたしますので、ご確認下さい。
(3)平成18年1月31日(火)を参加申込期限としますが、申し込み多数の場合は会場設営の都合上、早めに参加申込の受付を打ち切る場合がありますので、予めご了承いただき、お早めに参加申込をされるようお願いします。
(4)新潟県産業労働部労政雇用課の主催により、次の通り開催予定の「就職ガイダンスにいがた2007in東京」についても動産か申込書により、参加申込を受け付けます。

新潟県労政雇用課ホームページ
 http://www.pref.niigata.jp/sangyorodo/sangyo/web/rousei/
新潟労働局職業安定課ホームページ
 http://www.worknavi,niigata-roudoukyoku.go.jp/keijiban/8/kleiji8.html

○「就職ガイダンスにいがた2007in東京」開催日時及び会場
 平成17年4月上旬開催予定(詳細未定)
 ※詳細が決定しましたら広報いたします。

【問合せ先】
 新潟県産業労働部労政雇用課雇用対策班 担当 佐野
 TEL 025-280-5270
 FAX 025-280-5493
 Email T0500504@mail.pref.niigata.jp
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平成18年3月新規学卒予定者 合同就職面接会の開催について

 新発田地域の新規学卒予定者の就職内定状況につきましては、事業主皆様方のご理解とご協力により、昨年度を上回る状況で推移しているところです。
 しかしながら、芝他地域への就職を希望し就職活動を頑張っているものの、未だに就職先が決定していない生徒もみられるところです。
 そのため、当協議会では「平成18年3月新規学卒予定者 合同就職面接会」を開催することといたしました。
 時節柄、何かとご多忙中とは存じますが、学卒者の採用を検討しておられる企業におかれましては、ぜひ、ご参加いただきますようお願いいたします。

日 時 平成18年2月7日(火)14:00〜16:00

会 場 新発田市カルチャーセンター

参加対象者について
高等学校及び大学等を平成18年3月に卒業予定の就職未内定者

参加対象企業について
新発田地域に就業場所を有する企業20社(予定)

参加申し込みついて
参加申込書によりお申込をお願いいたします。
なお、参加費用は無料ですが、会場スペースの関係により先着20社とさせていただきますのでご理解をお願いいたします。また、当日はパソコンの電源の準備が出来ませんので、併せて、ご理解をお願いいたします。
参加にあたり求人のお申込が必要となりますので、学卒求人のお申込をされていない場合は、至急、お申込をお願いいたします。

新発田公共職業安定所
Tel 0254-27-6677
Fax 0250-27-6670
担当 学卒係 金子・北澤 
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2005年12月27日

悪質な電話機等リースの訪問販売に注意!

最近、中小企業経営者、個人事業主などの方々から「訪問販売などにより、リース契約を締結してしまったが、契約内容に納得がいかないので契約を解除できないか?」といった相談が多く寄せられています。


最近の相談事例
 (1)訪問販売などにより、新機種が発売された、料金が安くなるなど言葉巧みに電話機・FAX・コピー機のリース契約を締結させられ料金を請求されるケース、(2)消火器の悪質「訪問点検」により消火器を持ち去り、高額な消化剤詰め替え代金を請求するケース、(3)経済産業局から金銭的支援が受けられるなどとして申請書を書かせ、事務手数料をだまし取ろうとするケース、(4)国税局・税務署の関係者や税吏などを装い、税務関係の会報の購読を迫ったり、税務に関する講習会への受講を勧誘し法外な金銭を請求するケースなどです。


悪質なリース契約に関する相談事例
 特に最近相談が増えている悪質リース契約のトラブルは、「旧機種の解約を条件に新機種のリース契約をしたはずなのに、新旧二つのリース請求がきた。」、「通信料金が半額になると言われ契約したのに、半額にはならない。」などです。


契約は自己責任になります! 契約の前には、契約内容をよく確認しましょう。
 消費者取引の場合には、「消費者契約法」や「特定商取引に関する法律」が適用され、『クーリング・オフ』等ができますが、事業者とみなされれば、同法の適用が困難になりますので注意が必要です。契約される前には、リースされる商品の詳細はもちろんのこと、契約の内容についても十分にチェックしましょう。
不審に思ったら、中小企業庁 中小企業相談室又は最寄りの経済産業局にご相談ください。

相談窓口
中小企業庁中小企業相談室及び各経済産業局中小企業担当課にご相談ください。

詳しくはこちらをご覧ください。

posted by 豊栄商工会 at 15:52 | TrackBack(0) | 案内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月19日

「新手の振り込め詐欺」にご注意

 保健所食品衛生課から、「振り込め詐欺」に関する情報提供がありましたので、お知らせいたします。
 相談内容から、食中毒などの食品事故とは全く考えられず、明らかに「新手の振り込め詐欺」と思われます。

(内容)
 12月15日午前11時30分頃、保健所食品衛生課に、新潟市内のラーメン店主から電話で相談がありました。相談内容は、長岡市の佐藤氏と名乗る人が、ギョーザを食べたところ、肉が生であり、具合が悪くなった。また、自動車の中で吐き車内が汚れたので、その清掃料金と精神的慰謝料として50万円の振込み要求があったとのことです。

(対策)
@このような電話には、相手の話を十分によく聞きましょう。
Aこのような電話には、注意し現金の振込みはしないこと。
Bこのような電話があったら、保健所食品衛生課に相談してください。また、話の内容によっては、地元の警察署にも相談しましょう。

新潟市食品衛生協会、新潟市食品衛生指導員協議会
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農工条例等による県税の優遇措置のあらまし

 特定の地域内で工場等の施設(設備)を新設、増設した者で、農工条例等で定める用件に該当する場合は、県税の優遇措置を受けることができます。
 平成17年4月1日から申請手続きが変更になりました。

制度のねらいは・・・税の優遇により工場等の立地を促進させ、地域産業の振興を図ることを目的としています。

対象となる地域は・・・「過疎地域」「離島振興対策実施地域」「農工地区」「産業立地促進地域」です。※具体的な地域については、産業立地かまたは市町村に問合せください。

必要な要件とは・・・「業種」や「家屋、生産設備等取得価格の合計額」などです。

優遇措置とは・・・不動産取得税、事業税が免除または不均一課税(税率の低減)されます。

申請先は・・・
不動産取得税⇒工場等の所在地を所管する県税事務所又は地域振興局県税部まで
事業税⇒県内企業は本社の所在地を所管する県税事務所又は地域振興局県税部まで(県外企業は新潟県税事務所まで)
※申請先を県税事務所(地域振興局県税部)に一元化しました。(改正点)

申請期限は・・・
不動産取得税⇒課税免除等を受けようとする不動産取得の日から60日以内
法人事業税⇒課税免除等を受けようとする事業年度の申告書の提出期限
個人事業税⇒課税免除等を受けようとする年度の前年度の所得税の確定申告期限
※優遇措置の具体的内容と申請先については新潟県商工振興課工業振興係までお問合せください(025-226-2526内線2526)
posted by 豊栄商工会 at 09:27 | TrackBack(0) | 案内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月16日

無料法律相談のご案内

 最近、売掛金の回収、金銭貸借、相続、損害賠償、保証債務の履行の問題でトラブルが増えています。
 この際に身近な法律相談について相談してみてはいかがでしょうか。
 下記相談日以外でも電話相談を行っています。詳細は、商工会にお問合せください。

○相談日 平成18年4月27日(木)午前10時〜正午
○会 場 豊栄商工会館
○相談員 板垣弁護士(新潟県商工会連合会・嘱託弁護士)

※相談にはご予約が必要になります。
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2005年12月02日

中国、台湾での経済活動を協力にサポート

 県では、中国、台湾で県内企業、経済団体等が行う経済活動を支援するため、現地主要都市にコーディネーターを配置しましたので、ご利用ください。

○設置都市 ハルビン、大連、青島、上海、香港、台北
○依頼可能な業務
  ・現地関係企業・機関とのアポイントメント手配
  ・現地でのアテンド(訪問先への動向・通訳、アドバイス、現地事情のレクチャー)
  ・現地情報の収集・提供
  ・見本市・商談会への出展サポート
  ・県の観光資源、産業等へのPR など
○利用料金 コーディネーターの利用は基本的に無料です。
○お申し込み・ご相談先
  (財)にいがた産業創造機構(NICO)国際ビジネスチーム
    新潟市万代島5番1号 万代島ビル9F
    TEL025-246-0063/FAX025-246-0030
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2005年11月14日

道路上に飛び出した看板(突出看板)の調査について(お知らせ)

平成17年11月7日

豊栄支所管内事業主各位
新潟市長 篠田 昭
(担当:豊栄支所建設課)


道路上に飛び出した看板(突出看板)の調査について(お知らせ)


 日頃から当市の建設行政にご協力いただき、厚くお礼申し上げます。
 さて、新潟市道路占有規則により、道路上に飛び出して店舗等の看板を設置するには道路管理者に「道路占有許可申請」が必要になり、許可される物件や条件、占有料の額が定められています。新潟市では、道路上に飛び出した看板(突出看板)等の調査を計画的に行っており、今年度は旧合併市町村管内の調査を下記のとおり行います。豊栄支所管内については12月に調査を行う予定です。
 今回の調査により、突出看板と認定されたものについては許可申請書の提出と来年度からの占用料金の納入をお願いする予定です。また、違法なものについては是正指導を行います。
 事業主の皆さんの、御理解と御協力をお願いします。



1 調査区域  豊栄支所管内の市道
2 調査方法  市委託業者(測量会社)による突出部の面積計測
3 調査時期  12月
4 その他
  @突出看板のうち、次の条件(新潟市道路占用許可基準第22による規定)に該当する
   ものは是正の対象となります。
  ア)看板の下端から、歩道上で2.5メートル以上、車道上で4.5メートル以上の設置高をと
   っていないもの
  イ)道路上に突出する部分が1メートル以上のもの
  ウ)その他、歩行者の通行の支障となっているもの
  A占用料は、飛び出しは部分の看板の表示面積により、以下の計算式で計算
   されます。
   片面看板:1年あたり、4,400円/u
   両面看板:1年あたり、3,080円/表示面積u
   例:道路飛び出し部分の表示面積が縦2m×横50cmで、両面表示の店舗看板の場合
     ・・・年間6,160円

お問合せ 豊栄支所建設課管理係 担当:五十嵐
     TEL 387-3401(内線241)
posted by 豊栄商工会 at 10:44 | TrackBack(0) | 案内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年11月10日

高校卒業予定者の求人お申込をお願いいたします

 平成18年3月高等学校卒業予定者の就職内定率は10月末現約50%となっており、多くの生徒が現在も就職活動を頑張っています。
 また、新発田市及び近郊での就職を希望する生徒が年々増加していますが、特に販売職・事務職などの求人が不足をしています。
 事業主の皆様におかれましては、高校生との採用について再度ご検討をしていただき、求人のお申込をしていただきますようお願いいたします。

お問い合わせ先
 新発田公共職業安定所
 Tel0254-27-6677
 担当 事業所・学卒部門 金子・北澤
posted by 豊栄商工会 at 17:25 | TrackBack(0) | 案内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年10月31日

パキスタン地震の被災者救援のための県民募金のお願い

1 趣意
 このたび、パキスタン北部で発生した大地震は、死傷者数万人とも伝えられる甚大な被害をもたらしました。
 本県では、昨年の中越大震災に際しまして、世界中の多くの国から多大なご支援をいただき、被災者をはじめとする全県民が復興への勇気を取り戻すことができました。
 ほんけんとしましても、同じ震災を受けた被災地として、人道的観点から、今回、広く県民の皆様に呼びかけて募金を行い、被災者の救援や被災地の復興に役立てていただくことといたしました。
 どうぞ、この趣旨をご理解いただき、多数の皆様からご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2 募集期間
 平成17年10月13日(木)から12月12日(月)まで

3 払込先
 口座名:パキスタン地震被害新潟県民募金事務局
       代表 神保 和男(じんぼ かずお)
 口座番号:第四銀行県庁支店 普通預金口座 1267724
        北越銀行県庁支店 普通預金口座 250506
        大光銀行新潟支店 普通預金口座 2225125
(銀行窓口からお振込みください。振込手数料は、同一銀行の支店から振り込む場合は無料です。)

平成17年10月11日
新潟県知事 泉田 裕彦
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2005年10月27日

いきいき中小企業活性化セミナーinにいがた

『高年齢者雇用と人事管理』
〜高齢者の安定雇用に向けた条件整備〜

 団塊の世代が定年を迎える時代となり、企業においては高年齢者の活用などに取り組んでいますが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の改正により、平成18年4月1日からは、高年齢者の安定雇用を確保するための措置として、定年の引き上げ、継続雇用制度の導入、定年の定めの廃止のいずれかが事業主に義務付けられます。
 今回のセミナーでは、平成18年4月を目前に、高齢者の活用ポイント、継続雇用における賃金制度や企業の負担を軽減する最適な給与制度、そして労使協定、就業規則の具体例などをわかりやすく解説してもらいます。
 事業主の方も、従業員の方も、どなたでも参加できます。多くの方の参加をお待ちしています。

入場無料・先着100名

◆日時:平成17年11月24日(木)13:30〜15:30(受付13:00)
◆場所:新潟テルサ 大会議室
◆講師:潟}ネジメント・ブレーン
      代表取締役社長 田代武夫 氏
◆主催:新潟県労政協会
 共催:新潟県
 後援:新潟労働局・(社)新潟県経営者協会・(社)新潟県商工会議所連合会
     新潟県商工会連合会・新潟県中小企業団体中央会
◆申込・問合せ先
  新潟県新潟労政事務所 労働経済課
  TEL025-231-8172/FAX025-266-5250

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2005年10月26日

無料法律相談のご案内

 最近、売掛金の回収、金銭貸借、相続、損害賠償、保証債務の履行の問題でトラブルが増えています。
 この際に身近な法律相談について相談してみてはいかがでしょうか。
 下記相談日以外でも電話相談を行っています。詳細は、商工会にお問合せください。

相談日  平成18年1月13日(金)午前10時〜正午まで
会 場  豊栄商工会館
相談員  兒玉武雄法律事務所
       (新潟県商工会連合会・嘱託弁護士)
☆予約受付順にご相談を承ります。
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2005年10月24日

平成17年度工業統計調査へのご協力のお願い

 工業統計調査は、製造業を営む事業所を対象として、その活動実態を明らかにすることを目的として調査するもので、平成17年12月31日現在で実施します。
 調査結果は、国や地方公共団体の行政施策の重要な基礎資料として利用されると共に、大学や民間の研究機関等においても広く利用されているところです。
 ご協力をお願いいたします。

○この件についてのお問合せは
 経済産業省経済産業政策局調査統計部産業統計室工業統計グループ(工業統計調査)
 〒100-8902東京都千代田区霞ヶ関1丁目3番1号
 TEL03-3501-1511(内線2894)
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平成17年度後期『市長と語る会』篠田市長と語りませんか!

 区割り答申を受けて、政令指定都市に向けた説明を中心に、市民の皆さんと市長が直接話し合う「市長と語る会」を開催します。
 どなたでも自由に参加でき、事前の申込は必要ありません。

◇日時 平成17年11月6日(日)午後7時
◇会場 豊栄地区公民館(旧中央公民館)
◇内容 
・新潟市長説明「政令指定都市に向けて」
・内容説明・政令指定都市推進課長「政令指定都市の区割り等について」
・市長説明に対する質疑応答

問合せ 新潟市豊栄支所地域振興課(TEL387-3401内線276)
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ITリーダー養成塾(第2回)のご案内

10月7日(月)に第1回目を終了し、好評いただいておりますITリーダー養成塾の第2回目が10月25日(火)に開催されます。

今回は
「検索エンジン対策のねらいとメリット」
「検索エンジンの分析と対応策」
「業種、業態別検索エンジン対策のポイント」
と、役立つ内容ばかりです。

必要なのはやる気だけ!あなたのホームページも必ず「売れる」ホームページになります!
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