2005年10月21日

労災保険に未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されます

労働者を1人でも雇っている事業主は、労災保険の加入手続きを行わなければありません。
平成17年11月1日から、労災保険未加入の事業主に対する費用徴収制度が強化されます。これにより、事業主が労災保険の加入手続きを怠っていた期間中に労災事故が発生した場合、遡って保険料を徴収する他に、労災保険から給付を受けた金額の100%又は40%を事業主から徴収することになります。

■費用徴収のポイント■
1.費用徴収の適用となる事業主等

 労災保険の加入手続きについて行政機関から指導等を受けたにもかかわらず、手続きを行わない期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合
 ↓
 事業主が「故意」に手続きを行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の100%を徴収

 労災保険の加入手続きについて行政機関から指導等を受けてはいないものの、労災保険の適用事業となったときから1年を経過して、なお手続きを行わない期間中に業務災害や通勤災害が発生した場合
 ↓
 事業主が「重大な過失」により手続きを行わないものと認定し、当該災害に関して支給された保険給付額の40%を徴収

2.費用徴収の徴収金額
 当該災害に関して支給される保険給付(※)の額に100%又は40%を乗じて得た額が費用徴収の徴収金額となります
 ※療養開始後3年間に支給されるものに限ります。また、療養(補償)給付及び介護(補償)給付は除かれます。

費用徴収制度の詳細については厚生労働省ホームページ(http://www.mhlw.go.jp)をご覧になるか、お近くの都道府県労働局、労働基準監督署にお問合せください。


posted by 豊栄商工会 at 11:29 | TrackBack(0) | 労務 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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